オンライン相談

各専門家によるオンライン相談

税理士以外の知識もオンラインでサポート

業務の遂行上生じた税金の問題はもちろん、税金以外の些細なお困りごとについても顧問の税理士に相談することは多いと思います。税理士はあくまで税金の専門家であってそれ以外の近隣業種の知識については得意ではないことが多くあります。当事務所では、税金以外の些細なお困りごとについても、弁護士・司法書士・行政書士・社会保険労務士・宅地建物取引士など各専門家にオンラインで相談いただくことが可能です。通常では、各専門家の事務所まで相談に出向かなければいけないので大変ですが、蔵重税理士事務所では、当事務所が窓口になり、通常の月次の相談の際にオンラインまたは対面で各専門家とサポートを行なうことができます。通常の税理士の顧問料で税理士以外の専門家の無料相談が可能ですので、相続に関するお困りごとなどで、セカンドオピニオン的に使っていただく方もいらっしゃいます。

顧問税理士にも得意分野がある

依頼する税理士を選ぶ１つの基準として、税理士の得意分野が何かで決めることが考えられます。税理士であればすべての分野に対応できるのではないかという反応が返ってくるかもしれません。しかし、医師でも内科、外科、眼科というように、診療科目毎にはっきりと分かれているように、税理士の世界も、科目毎に明確に分かれているわけではありませんが、現場では皆様の想像以上に、各税理士で得意分野・不得意分野があります。このため、税理士に依頼したものの実は得意分野ではなく、詳しい知識と経験がなかったために最悪の場合、間違った処理がなされるケースもあります。

経営者一族の相続対策について消極的な税理士事務所もあるって本当？！

家族と従業員数名で会社を経営し、後継者に考えている子どもに「円滑に会社の経営権を継がせたい」と思う多数の経営者にご相談いただきました。しかし、生前に何も対策をしていないと、自身が保有している株式が後継者以外の相続人（配偶者や後継者以外の子ども）が法定相続分に従って相続することになり、意図していたような事業承継ができないことが起こります。
家族経営の事業承継は、第三者への事業承継と比べ、後継者が親族ということもあり、経営者の引退を意味する事業承継について話し合いにくいことも多いと思います。こういった経緯から、経営者が亡くなる直前まで現役を退かず、事前の対策が疎かにされるケースが多く見受けられます。その結果、対策がされないまま経営者の相続が発生し、相続人たちで紛争になったり、税金の対策を行わなかったことで相続人に多額の相続税等がのしかかったりすることも少なくありません。これは、会社の大小にかかわらず発生する問題です。家族経営だからといって事業承継対策を軽視せず、経営者の現役時から相続・事業承継に強い弁護士や税理士等の専門家に相談しておくと、円滑に進めることができます。

ただ、事業承継に対する税金の問題は相続税の知識が必須ですが、相続税について積極的に扱っていない税理士事務所も多いです。蔵重税理士事務所では、相続に関する問題についてご相談ごとであれば無料でさせて頂いていますので、気軽にお問い合わせください。

事業継承問題は相続に関する専門的な知識が必要

事業承継には様々な心配事が絶えません。
後継者がいない場合は廃業やＭ＆Ａも検討することはもちろん、後処理として自社の株式の売却・代表者の退職金・それに伴う税金など、大きなお金が動くタイミングでもあります。そのため相続に関する専門的な知識がないと退任時の株式の異動に伴う株式の評価・税金の計算など正しくサポートできない場合もあります。事業承継は、会社のお悩みごとではありますが、相続に関わることも多く、それに伴う知識も必要であることを理解しておくことも大切です。